B to Bの営業手法として、FAXDMを利用する企業が増えています。
しかし、企業宛のFAXDMは「違法になる」と一度は聞いたことがある人も多いのではないでしょうか？
今回はFAXDMが違法となるケースについて徹底解説します。FAXDMをこれから利用しようと考えている方もぜひ、本記事の内容を参考にしてみてください。
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FAXDMに関わる法律
「FAXDMの利用は違法なの？」と疑問に思われている方も多いと思いますが、FAXDMの利用自体に違法性はありません。
しかし、FAXDMに関する規制をしている法律がいくつかあるため、それぞれを確認していきましょう。
不当景品類及び不当表示防止法
不当景品類及び不当表示防止法は景品表示法とも言われ、商品やサービスを実際のものよりも良く見せかけた広告などを取り締まることを目的として定められた法律です。
電気通信事業法
電気通信事業法とは、電気通信事業の運営を適正かつ合理化することを目的として定められた法律です。利用者の利益を守るために、インターネットや携帯電話などの通信サービスを円滑に提供する仕組みを整えます。
特定商取引法
特定商取引法は消費者の利益を守ることを目的として定められており、事業者からの悪質な勧誘行為を防止します。クーリングオフなどのルールがあり、訪問販売や通信販売が対象となります。
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FAXDMが違法となるケース
FAXDMを行うこと自体は違法とはならないですが、以下のようなケースでは違法行為に該当することがあるため注意しましょう。
・スパム広告の送信
・個人情報の不正な取得・利用
・虚偽・誇大広告の送信
・不当な景品提供や勧誘
それぞれのケースについて詳しく解説します。
スパム広告の送信
スパム行為とは、承諾を得ていない相手に対して不特定多数に情報を送る行為です。一般的には電子メールやSNSのメッセージなどで多く見られる事例ですが、FAXDMも対象となります。
個人情報の不正な取得・利用
FAXの番号も個人情報の1つに該当するため、不正なルートで取得して利用をしている場合は違法行為と認定されてしまう場合があるでしょう。ホームページなど誰でも閲覧できるところに記載されていた場合は違法性が低くなります。
虚偽・誇大広告の送信
FAXDMに記載している情報が虚偽・誇大広告に該当する場合は違法行為となります。相手に誤解を招くような内容となっていないか必ず確認しましょう。
不当な景品提供や勧誘
景品表示法により、不当な景品提供による勧誘は禁止されています。そのため、高額な景品などを広告につける場合は注意が必要です。
また、景品の提供が行われない場合は虚偽広告として、当然ながら違法行為となります。
違法なFAXDMとならないために気を付けるポイント
FAXDMを送付する際に注意すべき法律や違法となるケースについて前述しましたが、ここからは違法なFAXDMとならないために気を付けるポイントを紹介します。
合法な送信先リストの使用
FAXDMを送信する際は送信先のリストが合法的に入手されたものである必要があります。ホームページに記載されている場合のように相手が公開している情報であれば、違法性のあるFAXDMとはならないでしょう。
受信者の同意の確保
FAXDMを送付する際は相手の同意を必ず求めるようにしましょう。同意を得る方法としては、会員登録する際にDM送付に同意をするという項目を用意して、相手にチェックをつけてもらうことが一般的な方法です。
適切な広告表記の表示
FAXDMに記載されている広告の内容が適切であるか確認することで違法性のない情報を送付することができます。前述した違法となるケースを参考に確認をしてください。
FAXDMは原則違法にはならない
今回は多くの方が疑問に思っている「FAXDMは違法なのか？」について解説しました。結論、FAXDM自体は違法ではないため、法律などのルールを遵守した上で送付をすることができます。
しかし、法律違反を犯してしまうと罰金の対象や業務停止となってしまう可能性もあるため、記載している内容に問題はないことと送付先の情報は合法的に入手されているかを必ず確認しましょう。
