「販売管理システムを導入したくてもそこまでの費用が出せない」とお困りの中小企業や小規模事業者の方は、IT導入補助金が利用可能です。
本記事では、販売管理システム導入時に補助金を受けられる対象者や金額について解説しています。
販売管理システムを導入したいと考えている中小企業や小規模事業者の方にとって役立つ情報ばかりですので、ぜひ、最後まで記事をご覧ください。
おすすめの類似販売管理ツール
類似サービス： MA-EYESnc
(4.5)
| 月額費用 | 40,000円〜 | 無料トライアル | 30日間無料 |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 最短導入期間 | 3営業日 |
MA-EYESncとは、株式会社ビーブレイクシステムズが提供しているクラウド型の業務管理システムです。 「プロジェクトの収支が把握できない」「複数のシステムに情報入力をしなければいけない手間が発生している」「集計作業が手間で確認作業に時間を要している」といった課題を感じている方におすすめです。
プロジェクトの収支をリアルタイムで確認
MA-EYESncでは、プロジェクトに紐づく経費や、社員・外注の方の実績を登録することで、プロジェクト終了前でも予実を確認することができます。 いつでもリアルタイムにプロジェクトの進捗が確認できるようになるため、未然にプロジェクトの赤字化を防ぐことができるようになります。
全ての情報を一元管理
複数のシステムに同じ情報を入力しなければならず、作業に時間を要しているといった課題も、MA-EYESncであれば解消できます。 MA-EYESncに入力した情報は引き継がれるため、二重入力が発生しません。 また、「受注と購買」といった異なる業務でも、1つのシステムで管理してシームレスな情報遷移を実現します。
分析帳票をワンクリックで出力
MA-EYESncで業務を管理することで、売上や粗利に関する帳票など、あらゆる情報をExcelデータとして出力することが可能となります。 それぞれにピボットが組まれているため、ユーザーが知りたい情報を多角的に確認することができます。
類似サービス： CO-NECT
(4.5)
| 月額費用 | 要問い合わせ | 無料お試し | 要問い合わせ |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 最短導入期間 | 申込日の当日 |
CO-NECTとは、CO-NECT株式会社(旧株式会社ハイドアウトクラブ)が運営している受発注システムです。 直感的なインターフェースが採用されているため、初めて受発注システムを利用する方でも、マニュアルいらずに扱うことができ、カスタマーサポートも優れているため、安心して導入することができます。
受注業務のデジタル化で業務時間の削減が可能
従来のFAXや電話での受注業務では、文字が読み取れないことから確認のために電話をしたり、聞き間違いよる発注ミスなどが起きてしまうケースも少なくはありませんでした。
取引先への負担なく導入できる
CO-NECTは、取引先(発注側)は無料で利用することができます。 新しいシステムを導入する際は、取引先にも同様のシステムを使ってもらうことが多く、料金や操作面などで負担がかかってしまう場合もあります。
充実したレポート機能で受注状況の分析が可能
CO-NECTには、販売管理や分析に関する機能が豊富に搭載されているため、受注状況を効率的に把握することが可能です。 CO-NECT以外の受注情報も一元管理できるため、受注状況の把握がしやすく、出荷指示もCO-NECT上から行うことができます。
販売管理システム導入時に使える補助金制度
販売管理システム導入時には、「IT導入補助金」という制度が利用可能です。
IT導入補助金とは、中小企業がITツールを導入するときに活用できる補助金のことを指し、目的によってそれぞれの枠が設けられています。
販売管理システムを導入するときには通常枠のA類型およびB類型が使用可能です。
A類型とB類型には、次のような違いがあります。
出典：IT導入補助金2023
| 分類 | 要件 |
|---|---|
| A類型 | 「共P-01」から「共P-06」から最低1つ以上のプロセスを担うツールであること |
| B類型 | 「共P-01」から「汎P-07」から最低4つ以上のプロセスを担うツールであること |
IT導入補助金を申請するときは、導入しようとするツールがどのプロセスを担うか確認する必要があります。
販売管理システム導入時に補助される金額
販売管理システム導入時に、IT導入補助金で補助される金額は次のとおりになります。
- A類型…￥50,000〜1,5000,000未満
- B類型…￥1,500,000〜￥4,5000,000未満
補助率は共に導入費の1/2以内です。
補助の対象となる事業者とは
IT導入補助金の補助対象となるのは、中小企業または小規模事業者等です。
中小企業または小規模事業者等の定義について、詳しく説明します。
中小企業等の定義
中小企業等の定義は次のとおりです。
出典：IT導入補助金導入補助金2023
これらの表にある資本金と従業員の人数以下の場合は、IT導入補助金が申請できます。
小規模事業者等の定義
小規模事業者等の定義は次のとおりです。
出典：IT導入補助金導入補助金2023
これらの表にある資本金と従業員の人数以下の場合は、IT導入補助金が申請できます。
補助金制度を使用するために必要な準備
補助金制度を使用するために必要な準備にはいくつかのステップがあります。
本章では申請までのステップをわかりやすく解説します。
【STEP1】補助金制度を理解する
補助金制度を使用するためには、まず、どのような制度なのか理解しなければなりません。
公式サイトには関連する資料がPDFで公表されていますので、ダウンロードしてよく読みましょう。
【STEP2】IT導入支援事業者およびITツールの選定
自社の規模やセキュリティポリシーに沿ったIT導入支援事業者とITツールを選定します。
【STEP3】申請に必要なアカウントの取得や経営チェックの実施
補助金を申請するためには次のことが必要になります。
- 「gBizID」アカウントの取得（交付申請の際に必要。取得済みの場合は新たに取得する必要はなし）
- 「SECURITY ACTION」の実施
- 「みらデジ」の「経営チェック」を実施する
【STEP4】IT導入支援事業者と共同で書類を作成し交付申請する
アカウントの取得や経営チェックが完了したら、IT導入支援事業者と書類を作成し、交付申請します。
「交付申請の手引き」を参考にしながら申請しましょう。
【STEP5】「交付決定」の通知を受けた後にIT導入補助金ツールの発注等をする
「交付決定」の通知を受けたら、ITツールの発注や契約などを行います。
通知が来る前に発注してしまうと、補助金が交付されないので注意しましょう。
【STEP6】事業実施報告をする
補助事業が完了したら、ITツールの発注から支払いまでおこなったことがわかる書類を提出します。
【STEP7】補助金交付手続き
書類に問題がなければ補助金額が確定し、『申請マイページ』で補助金額が確認できるようになります。
補助金が交付されたら、金額に間違いがないか確認しましょう。
【STEP8】事業実施効果報告
IT導入補助金は、補助金を受けて終わりと言うわけではありません。
期限内に『申請マイページ』にある必要事項を入力し、IT導入支援事業者に確認してもらったうえで報告しましょう。
補助金制度を上手に利用して販売管理システムを導入しよう
中小企業が販売管理システムを導入する際には、「IT導入補助金」制度が利用できます。
費用面がネックになり販売管理システムの導入をためらっている中小企業の方は、制度を利用して導入を検討してみてはいかがでしょうか。
制度を利用するときには、IT導入補助金についての資料をよく読み、理解したうえで申請しましょう。
