目次
複雑な給与計算は外部委託することで効率化できます。
一方で外部委託する際には費用がかかるので、相場を確認しておきましょう。
この記事では、給与計算を外部委託をする場合の費用相場を紹介します。
外部委託が可能な業務や委託先の種類、選び方とあわせてまとめました。
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給与明細のWeb化で業務効率化： Pay-Look
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給与計算の外部委託ではどのようなことがお願いできる？
給与計算の外部委託ができる範囲を紹介しましょう。
給与計算
勤怠管理のデータから毎月の給与額や手取り額、源泉徴収額を計算します。
毎月の給与計算と一緒に、賞与（ボーナス）の計算を依頼するのが一般的です。
さらに給与や賞与の振込みを、給与計算と賞与計算とあわせて依頼できるケースもあります。
納税や保険料の計算
残業代や雇用保険料、社会保険料、所得税、住民税を算出する業務です。
毎月の給与から控除する住民税更新を委託することもあります。
1年に1回なので、住民税更新だけを外部委託するケースも多いです。
年末調整
源泉徴収票の発行や給与支払報告書の提出、申告書の取りまとめ、控除額の計算などを委託します。
従業員からの問い合わせ対応も委託が可能なケースが多いです。
ただし、税務書類の作成や税務相談など、税理士にしか委託できない業務が含まれることがあるので注意しましょう。
給与計算を委託できる外注先にはどんなところがある？
給与計算の委託先とそれぞれの特徴を解説します。
税理士
税務の専門家である税理士には、税務の代理・税務書類の作成・税務相談の依頼が可能です。
顧問契約している会社であれば、給与計算に対応しているケースもあります。
一方で社会保険手続きは代行できないため、社労士に委託する必要があるでしょう。
社労士
社労士（社会保険労務士）は、社会保険・労働関連の法律の専門家。
給与計算はもちろん、社会保険料や残業代の算出などの委託ができます。
ただし、税務の代理や税務書類の作成は税理士の独占業務なので、年末調整で依頼できるのは関係する給与計算までです。
代行会社
専門の代行会社（アウトソーシング）なら、従業員の人数が多くても対応できます。
税理士や社労士と比較して料金が安い傾向があるので、コストを抑えたい企業におすすめです。
一方で税理士や社労士の独占業務には対応できないケースがあります。
給与計算委託の料金相場はどれくらい？
給与計算を委託する場合の料金相場をまとめました。
社労士に委託する場合
社労士に給与計算を委託する場合、基本料金と従業員の人数にあわせた追加料金を支払います。
給与計算だけなら基本料金の相場は月額で3万円ほどです。
あとは従業員1人につき月額で500～600円ほどの料金がかかります。
税理士に委託する場合
税理士に委託する場合は、従業員数ごとの相場をチェックしましょう。
給与計算と賞与計算を依頼すると、4〜5名で年額14〜18万円ほどです。
15〜30名なら年額30万円〜45万円、40〜50名だと年額55〜75万円が相場になります。
その他の依頼先の場合
代行会社は月額料金を支払って委託する仕組みです。
10名なら1万5,000円～3万円、50名だと4～6万円、100名の場合は7～10万円が相場になるでしょう。
その他の業務を追加すると料金は高くなるので、正確な費用を確認するために見積もりをとってください。
給与計算の委託先の選び方
給与計算の委託先を選ぶ際のポイントを紹介します。
委託したい業務を網羅できているか
依頼できる業務の範囲は委託先によって異なります。
給与計算を代行してほしい、年末調整を依頼したいなど、依頼したい業務を決めておきましょう。
そのうえで委託したい業務を網羅できているか、確認することが重要です。
コストパフォーマンス
費用と業務内容でコストパフォーマンスをチェック。
給与計算の委託にかかる費用は、依頼先や業務範囲で異なります。
相場や見積もりの内訳を確認したうえで、料金に見合うと判断した委託先を選びましょう。
対応の早さとセキュリティ対策は十分か
給与計算を振込日に間に合わせるためには、対応の速さが重要です。
また、従業員の情報を委託先に渡すことになるため、セキュリティ対策もあわせて確認しておきましょう。
認証マークの有無や災害時のバックアップ体制を確認してください。
給与計算の外部委託を検討しよう
給与計算を外部委託すれば煩雑な業務から開放されます。
委託を検討しているなら、まずは委託先の種類や料金相場をチェックしましょう。
依頼したい業務範囲やコストパフォーマンスなど、給与計算の委託先を選ぶ際のポイントもあわせて参考にしてください。
