複雑な給与計算は外部委託することで効率化できます。
一方で外部委託する際には費用がかかるので、相場を確認しておきましょう。
この記事では、給与計算を外部委託をする場合の費用相場を紹介します。
外部委託が可能な業務や委託先の種類、選び方とあわせてまとめました。
おすすめの類似給与計算ツール
類似サービス： freee人事労務
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freee人事労務とは、freee株式会社が運営している人事・労務業務の一元管理を可能とするクラウドツールです。 年末調整や勤怠管理、給与計算機能といった労務業務を一元化することができます。
あらゆる人事情報を一元化
従来のシステムでは、業務やシステムごとにバラバラになってしまった人事情報が、freee人事労務を導入することで一元管理できるようになります。 入退社処理や身上変更によって蓄積された従業員データを勤怠申請や給与計算など、幅広い業務に活用して業務効率化を実現します。
幅広い業務をペーパーレス化
freee人事労務は、勤怠から給与計算、年末調整まで、幅広い業務のペーパーレス化を実現します。 紙でやりとりしていたものがオンラインで完結するようになるため、ペーパーレス化によるコストカットが期待できます。
業務の抜け漏れを防止
freee人事労務にはアラート機能が搭載されており、タスクを登録しておくことで抜け漏れをゼロにすることができます。 アラート通知がされることで、やるべきことが可視化されるだけでなく、イレギュラーな業務が発生した場合もfreeeがお知らせしてくれるため安心です。
類似サービス： ジンジャー給与
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ジンジャー給与とは、jinjer株式会社が運営している給与計算システムです。 Web給与明細によるペーパーレス化や、自動集計によるミスの削減が可能で、法改正にも柔軟に対応することができます。
給与・勤怠・人事労務の課題を解消
ジンジャー給与は、ジンジャー勤怠やジンジャー人事労務といったシリーズ製品と連携することができ、勤怠データをベースとした自動給与計算が可能となっています。 また、人事データベースの従業員情報を利用することで、各種保険料や税金の計算の手間を削減します。
年末調整・算定基礎をオンライン完結
ジンジャー給与は、最新の人事情報と連携できるため、年末調整や算定基礎を自動化することも可能です。 最新の従業員情報と1年間に支払った給与データを基に、年末調整の計算を自動化、算定基礎の処理も、蓄積した給与データを基に、随時改定対象者を自動で判別してくれます。
誰でも使える操作性
ジンジャー給与は、誰でも使いこなせる操作性にこだわって設計されており、ステップに沿って進めるだけで簡単に使用することができます。 従業員ごとの締め処理が可能となっており、給与の支給タイミングが異なる場合でも、自由なタイミングで行うことができる点も優れています。
類似サービス： RoboRoboペイロール
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RoboRoboペイロールとは、オープンアソシエイツ株式会社(RPAホールディングス株式会社)が運営している給与計算の代行サービスです。 給与計算の代行と「給与計算ツール」、「給与明細発行ツール」、「人事情報管理ツール」がセットなった革新的なアウトソーシングサービスで、給与計算業務の大幅な効率化を実現します。
社会保険労務士や給与計算のエキスパートによる1次チェック
RoboRoboペイロールは、社会保険労務士や給与計算のエキスパートによる1次チェックを実施しているため、給与計算結果の重複チェックの手間を効率化することができます。 給与計算の専門家が監修・チェックを行なってくれるため、労働基準法に則った給与計算が可能となります。
導入から運用までをフルサポート
アウトソーシングの頼み方がわからないという方でも、RoboRoboペイロールであれば安心です。 社会保険労務士などの給与計算のエキスパートによる導入から運用までのフルサポートがあり、導入にあたり初期費用が発生することはありません。
計算業務の標準化を可能に
RoboRoboペイロールでは、計算チェックシートを作成し、運用担当者間で共有することで、計算業務の標準化を実現します。 代行を任せる担当者によって品質やスピードにバラつきがでることなく、常に高い品質で業務を任せることができます。
給与計算の外部委託ではどのようなことがお願いできる？
給与計算の外部委託ができる範囲を紹介しましょう。
給与計算
勤怠管理のデータから毎月の給与額や手取り額、源泉徴収額を計算します。
毎月の給与計算と一緒に、賞与（ボーナス）の計算を依頼するのが一般的です。
さらに給与や賞与の振込みを、給与計算と賞与計算とあわせて依頼できるケースもあります。
納税や保険料の計算
残業代や雇用保険料、社会保険料、所得税、住民税を算出する業務です。
毎月の給与から控除する住民税更新を委託することもあります。
1年に1回なので、住民税更新だけを外部委託するケースも多いです。
年末調整
源泉徴収票の発行や給与支払報告書の提出、申告書の取りまとめ、控除額の計算などを委託します。
従業員からの問い合わせ対応も委託が可能なケースが多いです。
ただし、税務書類の作成や税務相談など、税理士にしか委託できない業務が含まれることがあるので注意しましょう。
給与計算を委託できる外注先にはどんなところがある？
給与計算の委託先とそれぞれの特徴を解説します。
税理士
税務の専門家である税理士には、税務の代理・税務書類の作成・税務相談の依頼が可能です。
顧問契約している会社であれば、給与計算に対応しているケースもあります。
一方で社会保険手続きは代行できないため、社労士に委託する必要があるでしょう。
社労士
社労士（社会保険労務士）は、社会保険・労働関連の法律の専門家。
給与計算はもちろん、社会保険料や残業代の算出などの委託ができます。
ただし、税務の代理や税務書類の作成は税理士の独占業務なので、年末調整で依頼できるのは関係する給与計算までです。
代行会社
専門の代行会社（アウトソーシング）なら、従業員の人数が多くても対応できます。
税理士や社労士と比較して料金が安い傾向があるので、コストを抑えたい企業におすすめです。
一方で税理士や社労士の独占業務には対応できないケースがあります。
給与計算委託の料金相場はどれくらい？
給与計算を委託する場合の料金相場をまとめました。
社労士に委託する場合
社労士に給与計算を委託する場合、基本料金と従業員の人数にあわせた追加料金を支払います。
給与計算だけなら基本料金の相場は月額で3万円ほどです。
あとは従業員1人につき月額で500～600円ほどの料金がかかります。
税理士に委託する場合
税理士に委託する場合は、従業員数ごとの相場をチェックしましょう。
給与計算と賞与計算を依頼すると、4〜5名で年額14〜18万円ほどです。
15〜30名なら年額30万円〜45万円、40〜50名だと年額55〜75万円が相場になります。
その他の依頼先の場合
代行会社は月額料金を支払って委託する仕組みです。
10名なら1万5,000円～3万円、50名だと4～6万円、100名の場合は7～10万円が相場になるでしょう。
その他の業務を追加すると料金は高くなるので、正確な費用を確認するために見積もりをとってください。
給与計算の委託先の選び方
給与計算の委託先を選ぶ際のポイントを紹介します。
委託したい業務を網羅できているか
依頼できる業務の範囲は委託先によって異なります。
給与計算を代行してほしい、年末調整を依頼したいなど、依頼したい業務を決めておきましょう。
そのうえで委託したい業務を網羅できているか、確認することが重要です。
コストパフォーマンス
費用と業務内容でコストパフォーマンスをチェック。
給与計算の委託にかかる費用は、依頼先や業務範囲で異なります。
相場や見積もりの内訳を確認したうえで、料金に見合うと判断した委託先を選びましょう。
対応の早さとセキュリティ対策は十分か
給与計算を振込日に間に合わせるためには、対応の速さが重要です。
また、従業員の情報を委託先に渡すことになるため、セキュリティ対策もあわせて確認しておきましょう。
認証マークの有無や災害時のバックアップ体制を確認してください。
給与計算の外部委託を検討しよう
給与計算を外部委託すれば煩雑な業務から開放されます。
委託を検討しているなら、まずは委託先の種類や料金相場をチェックしましょう。
依頼したい業務範囲やコストパフォーマンスなど、給与計算の委託先を選ぶ際のポイントもあわせて参考にしてください。
