従業員の心身の状態を守るのも企業の役割。
業務の効率化を図るために従業員の心身に問題がないかを把握し、適切なサポートを行うことが大切です。
従業員の体調管理に産業医が携わっています。
産業医を選任したいものの、報酬や時給の相場が一体いくらなのか気になっている方も多いのではないでしょうか？
今回は産業医の報酬相場に加え、報酬額が変わる要素と探し方について取り上げます。
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類似サービス： Wity
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Wity（ウィティ）とは、ユナイテッド・ヘルスコミュニケーション株式会社が運営しているストレスチェックツールです。 ワンタッチでストレスチェックができる手軽さと、その後の継続的なフォローまでがワンストップに実現できる利便性の高さから、多くの企業で導入されています。
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類似サービス： LEBER
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LEBERとは、CBC株式会社が運営サポートしている医療相談アプリです。 アプリを活用してお持ちのスマートフォンから、チャット形式で24時間365日医師に相談することができます。 一人あたり月額100円～で実際に医療機関に行かなくても手軽に相談ができるため、テレワークを取り入れている企業での健康経営促進にも貢献します。
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LEBERには、約400名の医師が登録しています。 内科や外科、産婦人科、小児科、精神科をはじめとした26診療科の医師がサポートしているため、症状に合わせたアドバイスが可能です。
類似サービス： ストレスチェッカー
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ストレスチェッカーとは、株式会社HRデータラボが運営しているストレスチェックツールです。 日本最大級の5,300社以上での導入実績があり、官公庁、大学などでも活用されています。
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LEBERには、約400名の医師が登録しています。
産業医の種類
産業医は従業員が健康な状態で快適な労働環境の下で仕事が行えるようサポートする医師。
以下の形態が存在しており、選任する際はそれぞれの違いについて知っておくことが大切です。
・専業産業医
・嘱託産業医
まずは専業産業医と嘱託産業医について解説していきます。
専属産業医
専属産業医は企業に所属し、産業医業務に従事する医師。
従業員が1,000人以上または有害業務に常時500人以上従事させる企業に選任されます。
従業員が3,000人を超えている場合、専属産業医を2人以上選任することが義務付けられています。
週に3日以上、1日3時間の業務が基本。
業務の質を向上させることを目的に大学病院で研究する日が与えられている場合もあります。
嘱託産業医
嘱託産業医は勤務医として働きつつ、依頼された日に出向して産業医としての業務を行う医師。
従業員が50～999人の場合、嘱託産業医を選任することができます。
月数回の業務が基本です。
2ヵ月に1～数回の頻度に訪問日数を落とすことも可能。
セカンドキャリアとして、嘱託産業医に従事する医師もいます。
従業員が50人未満の場合、産業医を選任する必要はないものの、助成金制度を活用すれば選任することができます。
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専属と嘱託産業医それぞれの報酬相場
産業医を選任する際、報酬相場を押さえておくのが大事。
従業員の体調管理を行い、生産性を向上させるためにも産業医を選任したいものの、報酬相場が一体いくらなのか疑問に感じているのではないでしょうか？
ここでは、専属産業医と嘱託産業医の報酬相場について紹介します。
産業医の時給などについて知りたい方は一度参考にしてください。
専属の場合の報酬目安
専属産業医の報酬相場は約1,000万～2,000万円。
週1日の勤務で約300万～400万円の報酬が支払われます。
勤務日数に加え、経験年数によって報酬が変わってきます。
都心部から離れると、医師が見つかりにくいので、報酬が高くなる可能性があるのもポイント。
嘱託の場合の報酬目安
嘱託産業医の報酬は従業員の人数によって変わってきます。
月額や時給で支払われます。
報酬相場は以下の通り。
・50人未満：月額75,000円～
・50～199人：月額100,000円～
・200～399人：月額150,000円～
・400～599人：月額200,000円～
・600～999人：月額250,000円～
健康診断やストレスチェックを行うと、追加で報酬が発生します。
相場にも影響する産業医の探し方
産業医の探し方によって支払う報酬が変わってきます。
いずれの方法においても、適切な報酬を支払い、労働環境を整えることが大事。
ここでは、産業医の探し方について取り上げます。
医師会や医療機関からの紹介を受ける
医師会から紹介を受ける場合、医師会に登録している医師の中から選び、直接契約することになります。
医師の報酬に加え、紹介者への謝礼などの費用が必要。
紹介後は直接契約となる場合が多いです。
医療機関に産業医の紹介を受けるのも探し方の1つ。
産業医料金と健康診断料金がセットになっているケースが多いです。
従業員の健康診断を依頼したい場合、医療機関からの紹介を受けるかどうか検討してはいかがでしょうか？
紹介会社に依頼する
紹介会社に依頼し、産業医を見つけるのも方法の1つに挙げられます。
産業医と直接契約せず、月額料金と紹介手数料を支払います。
トラブルが起きた際は紹介会社が間に入って対応するのがメリット。
地域産業保健センター
従業員が50人未満の場合、地域産業保健センターは労働安全衛生法に定められた保健指導などの産業保健サービスを無料で提供しています。
産業保健サービスを受ける際、地域産業保健センターへの事前登録が必要です。
自身や社員の人脈から自力で探す
企業の人脈を活かし、自力で産業医を見つけるのも探し方の1つ。
費用だけでなく、時間がかかります。
企業との相性が良いとは限らないので、自力で探す際は注意してください。
探し方や契約方法による産業医の相場の違いを理解しよう
産業医の契約形態として、専業産業医と嘱託産業医の2種類が存在します。
専属産業医を選任するための条件は従業員が1,000人以上。
従業員が50～999人の場合は嘱託産業医の選任が必要です。
契約形態で報酬相場が異なるので、産業医を選任する際は注意してください。
また、産業医の探し方によっても産業医を選任するための費用が変わります。
適切な報酬を産業医に支払い、従業員の労働環境を整えましょう。
