給与明細の電子化を検討するなら、まず生じるコストを確認しましょう。
費用の相場をチェックしておけば、給与明細電子化システムを比較する際の参考になります。
この記事では、給与明細電子化システムの導入コストについてまとめました。
給与明細を電子化する手順や、コストを抑えるためのコツとあわせて解説します。
おすすめの類似給与計算ツール
類似サービス： freee人事労務
(4.5)
| 料金 | 年額23,760円〜 | 無料お試し | 要問い合わせ |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 最低導入期間 | 1ヶ月〜 |
freee人事労務とは、freee株式会社が運営している人事・労務業務の一元管理を可能とするクラウドツールです。 年末調整や勤怠管理、給与計算機能といった労務業務を一元化することができます。
あらゆる人事情報を一元化
従来のシステムでは、業務やシステムごとにバラバラになってしまった人事情報が、freee人事労務を導入することで一元管理できるようになります。 入退社処理や身上変更によって蓄積された従業員データを勤怠申請や給与計算など、幅広い業務に活用して業務効率化を実現します。
幅広い業務をペーパーレス化
freee人事労務は、勤怠から給与計算、年末調整まで、幅広い業務のペーパーレス化を実現します。 紙でやりとりしていたものがオンラインで完結するようになるため、ペーパーレス化によるコストカットが期待できます。
業務の抜け漏れを防止
freee人事労務にはアラート機能が搭載されており、タスクを登録しておくことで抜け漏れをゼロにすることができます。 アラート通知がされることで、やるべきことが可視化されるだけでなく、イレギュラーな業務が発生した場合もfreeeがお知らせしてくれるため安心です。
類似サービス： ジンジャー給与
(4.5)
| 月額費用 | 500円〜 | 無料お試し | あり |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 要問い合わせ | 最低導入期間 | 要問い合わせ |
ジンジャー給与とは、jinjer株式会社が運営している給与計算システムです。 Web給与明細によるペーパーレス化や、自動集計によるミスの削減が可能で、法改正にも柔軟に対応することができます。
給与・勤怠・人事労務の課題を解消
ジンジャー給与は、ジンジャー勤怠やジンジャー人事労務といったシリーズ製品と連携することができ、勤怠データをベースとした自動給与計算が可能となっています。 また、人事データベースの従業員情報を利用することで、各種保険料や税金の計算の手間を削減します。
年末調整・算定基礎をオンライン完結
ジンジャー給与は、最新の人事情報と連携できるため、年末調整や算定基礎を自動化することも可能です。 最新の従業員情報と1年間に支払った給与データを基に、年末調整の計算を自動化、算定基礎の処理も、蓄積した給与データを基に、随時改定対象者を自動で判別してくれます。
誰でも使える操作性
ジンジャー給与は、誰でも使いこなせる操作性にこだわって設計されており、ステップに沿って進めるだけで簡単に使用することができます。 従業員ごとの締め処理が可能となっており、給与の支給タイミングが異なる場合でも、自由なタイミングで行うことができる点も優れています。
類似サービス： RoboRoboペイロール
(4.5)
| 月額費用 | 500円〜 | 無料お試し | あり |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 要問い合わせ | 最低導入期間 | 要問い合わせ |
RoboRoboペイロールとは、オープンアソシエイツ株式会社(RPAホールディングス株式会社)が運営している給与計算の代行サービスです。 給与計算の代行と「給与計算ツール」、「給与明細発行ツール」、「人事情報管理ツール」がセットなった革新的なアウトソーシングサービスで、給与計算業務の大幅な効率化を実現します。
社会保険労務士や給与計算のエキスパートによる1次チェック
RoboRoboペイロールは、社会保険労務士や給与計算のエキスパートによる1次チェックを実施しているため、給与計算結果の重複チェックの手間を効率化することができます。 給与計算の専門家が監修・チェックを行なってくれるため、労働基準法に則った給与計算が可能となります。
導入から運用までをフルサポート
アウトソーシングの頼み方がわからないという方でも、RoboRoboペイロールであれば安心です。 社会保険労務士などの給与計算のエキスパートによる導入から運用までのフルサポートがあり、導入にあたり初期費用が発生することはありません。
計算業務の標準化を可能に
RoboRoboペイロールでは、計算チェックシートを作成し、運用担当者間で共有することで、計算業務の標準化を実現します。 代行を任せる担当者によって品質やスピードにバラつきがでることなく、常に高い品質で業務を任せることができます。
給与明細電子化のコスト
給与明細電子化にかかるコストを紹介しましょう。
導入コスト
導入時に初期費用としてかかるコストです。
給与明細電子化システムによって差があり、0～20万円ほどが目安になるでしょう。
なお、給与計算システムや労務管理システムの機能として、給与明細電子化が備わっているケースもあります。
多機能なほどコストは高くなる傾向があるので、まずは公式サイトで詳細を確認してください。
運用コスト
給与明細電子化システムの運用コストとして、月額使用料を支払います。
料金体系はサービスによって異なりますが、使用人数で変動する従量課金制が一般的です。
給与明細専用タイプの場合、ユーザー1人あたりの費用は30円、給与計算や労務計算との一体型なら数百円ほどが目安になるでしょう。
初期費用や月額費用が無料な給与明細電子化システムもありますが、機能は限定されています。
セキュリティ対策コスト
給与明細電子化システムには情報漏えいなどのリスクがあるため、対策が必要です。
暗号化やアクセス認証など、セキュリティ機能が十分な給与明細電子化システムを選びましょう。
そのうえでセキュリティ対策ソフトを導入するというように、企業や個人でコストをかけた対策が必要です。
おすすめの給与明細電子化サービス
給与明細を電子化するにはどのような手順を踏む？
給与明細を電子化する際の手順を解説しましょう。
システム導入に関わる要件や目標設定
まずはシステム導入のために必要な要件や目標を明確にします。
給与明細書のみなのか、源泉徴収まで電子化するのか具体的な範囲を決めましょう。
メールやWEBサイトでの閲覧など、給与明細へのアクセス方法を検討しておくのがおすすめです。
給与明細電子化には従業員の同意が必要なので、あらかじめ通知しておきましょう。
システムの選定
コストや機能を比較したうえでシステムを選定してください。
給与計算システムなど他のツールと連携したい場合は、互換性をチェックします。
給与明細電子化機能を備えた労務管理システムや給与計算システムへの、変更や導入も選択肢の一つです。
データの移行と初期設定
給与計算システムや勤怠管理システム、エクセルなどからデータを移行します。
あとは初期設定や従業員情報の登録を行いましょう。
従業員ごとのアカウント・パスワードや、アクセス認証などの設定が必要です。
テスト・トレーニング
管理者によるテストやトレーニングを行います。
スムーズに導入できるように、使い方をマスターしておきましょう。
本格運用とサポート
給与明細電子化の具体的な方法や交付予定日・開始日などを従業員に通知。
同意を得られた従業員に給与明細を交付します。
給与明細電子化の同意を得られなかったり、交付時にトラブルがあったりした従業員は個別のサポートが必要です。
給与明細の電子化コストを抑えるコツ
給与明細電子化によるコストを抑えるコツをまとめました。
必要最低限の機能を選ぶ
機能が多い給与明細電子化システムは、費用が高くなる傾向があります。
必要最低限の機能のみを備えた給与明細電子化システムを選べば、コストを抑えられるでしょう。
ただし、無料や安価な給与明細電子化システムは機能が不十分な可能性があるので、注意が必要です。
従業員数に合ったシステムを選ぶ
一般的な給与明細電子化システムは、従業員数が多いほど費用は高くなります。
小規模な企業であれば、小規模向けのプランを選ぶのがおすすめです。
従業員数の変動にすぐ対応できる、給与明細電子化システムを選ぶと安心でしょう。
給与明細電子化システムはコストを抑えて導入できる
給与明細電子化システムには、初期費用や月額料金などのコストがかかります。
給与明細専用タイプと給与計算ソフト・労務管理ソフト一体型はそれぞれ相場が異なるので、あらかじめチェックしておきましょう。
必要最低限の機能を選ぶ、従業員数に合ったシステムにするなど、コストを抑えるコツもあわせて実践してください。
