2023年10月1日よりインボイス制度が導入されます。
インボイス制度は、免税事業者・課税事業者問わずに全ての事業者に影響があるため、早めに対応しておくことが重要です。
また、インボイス制度の導入によって対応が求められるシステムもあります。
本記事では、インボイス制度の導入によって受発注システムにどのような影響があるのかを解説しますので、参考にしてください。
おすすめの類似受発注システム
類似サービス： CO-NECT
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CO-NECTとは、CO-NECT株式会社(旧株式会社ハイドアウトクラブ)が運営している受発注システムです。 直感的なインターフェースが採用されているため、初めて受発注システムを利用する方でも、マニュアルいらずに扱うことができ、カスタマーサポートも優れているため、安心して導入することができます。
受注業務のデジタル化で業務時間の削減が可能
従来のFAXや電話での受注業務では、文字が読み取れないことから確認のために電話をしたり、聞き間違いよる発注ミスなどが起きてしまうケースも少なくはありませんでした。
取引先への負担なく導入できる
CO-NECTは、取引先(発注側)は無料で利用することができます。 新しいシステムを導入する際は、取引先にも同様のシステムを使ってもらうことが多く、料金や操作面などで負担がかかってしまう場合もあります。
充実したレポート機能で受注状況の分析が可能
CO-NECTには、販売管理や分析に関する機能が豊富に搭載されているため、受注状況を効率的に把握することが可能です。 CO-NECT以外の受注情報も一元管理できるため、受注状況の把握がしやすく、出荷指示もCO-NECT上から行うことができます。
類似サービス： 楽楽B2B
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楽楽B2Bとは、株式会社ネットショップ支援室が運営している中小企業向けの受発注システムです。 電話・FAX注文をWeb注文に置き換えることで、BtoBにおける受注業務を自動化することができます。
発注側も使いやすいシステム
楽楽B2Bは、受注側はもちろん、発注側にとっても使いやすいデザインとなっています。 BtoB専用のECサイトのフロントページを柔軟にデザインできるため、発注側もストレスなく操作することが可能となります。
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インボイス制度が受発注システムに与える影響
2023年10月から始まるインボイス制度の導入によって、受発注システムにも機能の追加などが求められるようになります。
例えば、区分記載請求書の記載ルールへの対応や、取引先ごとに課税・免税の識別ができるような機能を追加する必要があります。
免税事業者と課税事業者が区別できないと、仕入税額控除を計算する際に使用する書類の分類作業が煩雑化するリスクがあるため、機能の追加が必要です。
しかし、クラウド型のサービスを利用している場合、ベンダー側でニーズの高い機能や法改正に対応した機能をアップデートしてくれる場合が多いため、企業側でシステムを改修する手間はかかりません。
サービスによっては、インボイス制度への対応をアピールポイントとしているものもあります。
自社開発のシステムを利用している場合や、オンプレミスでカスタマイズを施したシステムを利用している場合は、改修の必要があるため、早めの対応が求められます。
おすすめの受発注システム
受発注システムはインボイス制度に対応させるべき？
インボイス制度の導入によって、従来のシステムでは作業が煩雑化してしまう可能性があるため、インボイス制度に対応可能な機能の改修や追加が求められます。
また、受発注システムだけでなく、「会計システム」「請求書発行システム」「POSシステム」「EDIシステム」などもインボイス制度の影響を受けるため、自社で利用している場合は対応が求められる場合があります。
会計システムでは、仕入先ごとに税区分を変更する機能が必要となります。仕入先を適格請求書発行事業者とそれ以外でわけることで、消費税の仕入税額控除の対象となるかがわかりやすくなるため、この機能は必須です。
請求書発行システムでは、発行した請求書の自動保存機能や、ペーパーレス化できる機能がインボイス制度の導入後には必要でしょう。また、インボイス制度導入後の請求書には、記載しなければいけない必須項目が決められているため、フォームの見直しが欠かせません。
店舗などで使用するPOSシステムは、インボイス制度の導入後は、必須項目を記載したレシートの出力が求められるため、システムの改修やベンダーに確認しましょう。領収書も税率の異なる商品ごとの消費税額を記載できるようにしなければいけません。
企業間での取引情報を、EDIシステムを用いてやりとりしている場合は、インボイス制度に対応させることで、適格請求書の電子保存が可能となります。
受発注システムをインボイス制度に対応させる方法
受発注システムをインボイス制度に対応させる方法としては、利用しているシステムの提供タイプにもよります。
クラウドサービスは、ベンダー側でシステムのアップデートを行なっており、法改正やユーザーからのニーズを受けて機能を追加しています。
そのため、インボイス制度の導入に向けて、区分記載請求書の記載ルールへの対応や、取引先ごとの課税・免税の切り替え機能などを実装予定というサービスも多くあります。
ユーザー側としては、ベンダーに対してこれらの機能の開発予定はあるか、インボイス制度への対応を予定しているのか問い合わせてみると良いでしょう。
一方で、自社開発のシステムやカスタマイズを施したオンプレミス型のシステムを利用している場合は、インボイス制度に対応した機能を開発し、追加しなければいけません。
仕入先の課税区分の切り替えや、商品ごとの消費税率の識別などが可能となる機能を開発し、実装しましょう。
機能の開発には時間がかかるため、2023年10月1日のインボイス制度導入までに間に合うように計画を立てて開発に取り掛かる必要があります。
インボイス制度に対応した受発注システムの導入は必須
インボイス制度が受発注システムに与える影響について解説しました。
インボイス制度の導入後は、管理システム上で書類データの検索や編集ができるシステムがなければ、必要となったデータを探すのに時間がかかってしまうため、受発注システムは必須と言えます。
既に利用している受発注システムがあれば、機能改修の必要があるのか、ベンダー側が機能を追加してくれるのか確認しておく必要があります。
自社で機能を開発して追加しなければいけない場合は、インボイス制度の開始までに間に合うように計画を立てて開発に取り組むことが重要です。
