オンライン上で本人確認ができることで注目を集めている「eKYC」ですが、どのような仕組みかご存知でしょうか？
従来の本人確認はユーザー自身が店舗まで足を運んだり、本人確認書類をコピーして送付したりと手間がかかってしまう方法ばかりでした。そのような問題を解決するために各企業が導入を進めているのがeKYCです。
今回は仕組みについてや有名なeKYCサービスの特徴について解説します。導入を検討している方はぜひ本記事を参考にしてください。
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類似サービス： ネクスウェイ本人確認サービス
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ネクスウェイ本人確認サービスは、オンラインで本人確認から書類の目視によるチェック、その他KYC業務に必要な工程をワンストップでサポートしてくれるため、本人確認作業に人員を割くことが難しい方という方にもおすすめです。
スムーズなオンライン確認を実現
ネクスウェイの本人確認サービスでは、スマートフォンで撮影した本人確認書類と顔写真だけでスピーディーな本人確認を実現します。
チェック業務をアウトソーシングできる
ネクスウェイ本人確認サービスでは、これらの業務をアウトソーシングすることができ、BPOセンターの専任スタッフが犯収法に準拠したフローで、eKYC後の本人確認業務を代行してくれます。
eKYCに対応できない顧客もフォロー
「本人確認･発送追跡サービス」を利用することで、セキュリティに配慮した迅速な本人確認書類の郵送を可能とし、顧客との取引開始までにかかる時間を短縮させることができます。
eKYCではどのような仕組み本人確認が行われるのか
本人確認書類を使用した本人確認の方法は以下の4つが犯収法により認められています。
1.本人確認書類の画像と本人の顔写真の送信
2.本人確認書類のICチップ情報を読み取り、本人の顔写真の送信
3.本人確認書類の画像またはICチップ情報の読み取りと企業による銀行への顧客情報の照会
4.公的個人認証や電子署名の送信
この中で、「本人確認書類の画像と本人の顔写真の送信」だけがスマートフォンだけで完結できる本人確認方法となっており、企業の中で多く利用されています。
具体的なeKYCの仕組み
ここからは具体的なeKYCの仕組みについて、「本人確認書類の画像と本人の顔写真の送信」で本人確認を行う方法を例に説明します。
まず、ユーザーは写真つきの本人確認書類を用意し、それをスマートフォン等で撮影して企業のシステムへアップロードします。企業のシステム上で写真を撮影する場合には、本人確認を強化する目的として、左右や上下に顔を動かすよう指示がある場合もあるため指示に従い撮影をしましょう。
そして、送信されたデータはオペレーターまたはAIが照合作業を行い、本人確認は完了です。
eKYCで使うことのできる本人確認書類
eKYCで使うことのできる本人確認書類は以下の通りです。
・運転免許証
・運転経歴証明書
・パスポート
・マイナンバーカード
・住基カード
・在留カード
・特別永住者証明書
基本的には氏名と住所、生年月日が記載されている顔写真付きの書類が必要になるため、健康保険証は本人確認の書類として使用することができません。
eKYCが利用されている場面
eKYCが利用されている場面は主に「法規制に基づいた利用」と「自主的な利用」の2つに分けられます。
さらに具体的な利用場面としては以下のような業界や業種があります。
【法規制に基づいた利用】
・金融機関
・クレジットカード事業者
・ファイナンスリース事業者
・不動産事業者
【自主的な利用】
・SNSサービスの会員登録
・ライブ等のチケット購入
・行政のオンライン手続き
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eKYCの安全性確立の仕組み
eKYCを活用した本人確認はオンライン上で完結できることに加えて、安全性が高いことも注目を集めている要因です。
安全性を保つための仕組みとしては以下の2つがあります。
・高度な認証システム
・企業担当者によるチェック
それぞれについて詳しく解説します。
高度な認証システム
eKYCの認証システムは年々進化を遂げていて、本人確認書類が適切なものかどうかは複数の要素から判断されます。
例えば、免許証の厚みをユーザーに撮影してもらうことで、カラーコピーした身分証との判別をする判別技術などが該当します。
その他にもAI技術の発展もeKYCの進化に影響を与えています。銀行の口座開設では1日に何百件もの申請が届きます。郵送された書類を担当者が1つずつ確認していると何週間もかかってしまうでしょう。しかし、AIに書類を読み込ませて認識を行えば、数秒で書類の確認が完了します。
企業担当者によるチェック
担当者によるチェックは従来から行われている方法ですが、現在はeKYCで認証を行い判別ができなかった書類に対して担当者が目視で確認をする二段階認証の目的で利用される場合が増えています。
eKYCが広まっている理由
eKYCが広まっている理由は以下のことが考えられます。
・法律改正による本人確認を厳格化
・オンライン手続きの増加
・eKYCサービスの拡充
それぞれ詳しく解説します。
法律改正による本人確認を厳格化
eKYCが広まっている理由の1つとして、2018年11月に行われた犯収法の法改正により郵送による本人確認が一般的だったのが、オンラインで完結できるようになりました。
また、マネーロンダリングや反社会的勢力へ資金が流れてしまわないよう、本人確認が厳格化されたことも要因の1つです。
オンライン手続きの増加
eKYCの導入が進み始めた2020年頃から、様々なオンラインサービスが提供されるようになり、オンライン上で本人確認の手続きを行う機会が増加したことも理由の1つです。
また、コロナウイルスの蔓延により、窓口の対応からオンラインでの対応に移行する流れが加速したことも要因でしょう。
eKYCサービスの拡充
eKYCの市場規模は年々拡大し続けています。とくに金融業界や不動産業界では本人確認を行うことを法律で定められているため、eKYCの導入が一気に広がりました。
ekycを導入する際は4種類の仕組みから適切なものを選びましょう
今回はekycの仕組みについて解説しました。
ekycは2018年に法改正された犯収法により4種類の仕組みが認められています。また、オンラインサービスの増加により本人確認がオンラインで完結できるekycは注目を集めています。
導入のしやすさや費用に加えて、4種類の仕組みの中からどの方法を選ぶのが適切なのか本記事を参考に検討してみてください。
