従業員が給料日前に働いた実績に合わせて給与を受け取れる給与前払いサービスは、いくつか関係する法律があります。
また、給料日前に給与を受け取れるため違法にはならないか気になるところですが、原則として給与前払いサービスに違法性はありません。
本記事では、給与前払いサービスに関する法律や違法性について解説しています。
法律を守っているサービス提供会社を選び、安心してサービスを利用したい方は、ぜひ記事をご覧ください。
給与前払いサービスの仕組み
給与前払いサービスは、従業員が給料日まで待たなくても、働いた実績に応じて必要な分の金銭を受け取れる仕組みとなっています。
サービス提供会社のシステムを利用することにより、企業側は少ない手間で従業員に支払いができるのです。
事前に勤怠管理システムの連携などが必要になります。
現在使用しているシステムが連携できるか確認したうえで導入を検討するのが良いでしょう。
おすすめの類似給与前払いサービス
お手軽操作で簡単に前払いが可能： Will Pay
(4.5)
| 月額費用 | 0円 | 無料お試し | 要お問合せ |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 導入会社 | 要お問合せ |
低コストで導入可能な給与前払いサービス。サービス会社が金銭を立て替え、利用者の申請も手軽に行えるため、企業と従業員にとって高い利便性があり、企業は雇用管理コストを削減できます。
ランニングコストをかけずに導入できる
Will Payは初期費用や月額利用料などのランニングコストをかけずに導入することができます。 給与先払いサービスにおいて懸念される、前払い用の資金を事前にプールしておかなければいけないという点においても、Will Pay側で立て替えてくれるので心配無用です。 申請をする従業員にはシステム利用料と各種銀行の振り込み手数料が発生しますが、1万円の申請で495円と決して高額ではないので安心して利用することができます。
いつでもスマホから申請ができる
Will Payの給与前払いはスマホや携帯、PCから24時間365日申請することができます。また、午前11時30分まで(ジャパンネット銀行の場合は18時まで)に申請することで当日中に賃金を受け取ることができる手軽さも特徴的です。
離職率の低下を実現できる
冠婚葬祭など突発的な出費があった際にも給与の前払いが利用できることで、従業員を経済的にサポートすることができるようになります。 また、新入社員などは生活環境の変化などにより金銭的に困っている方も多いでしょう。そういったケースに給与の前払いが選択肢にあるというだけで従業員にとっては非常に心強いものであり、その企業への定着率を高めることへも繋がります。
給与の前払いで従業員満足度を向上： 楽天早トク給与
(4.5)
| 月額費用 | 要お問合せ | 無料お試し | 要お問合せ |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 要お問合せ | 振り込み手数料 | 楽天銀行の場合0円 |
楽天カード株式会社が運営している給与前払いサービス。あらゆる勤怠管理ツールと連携が可能。楽天銀行での受け取りであれば、手数料は無料で利用でき、従業員は申請1回につき楽天ポイントを受け取ることができます。
シンプルな操作性とわかりやすい画面
楽天早トク給与は非常に使いやすく、直感的に操作することが可能です。 楽天会員のIDでログインすることができるため、普段から楽天のサービスを利用している方は、特に利用しやすいサービスと言えるでしょう。 1つの画面で、申請可能な金額の確認や申請金額を入力する項目、受け取り方法などがまとめられており、PCやスマホから簡単操作で前払い申請ができるため、画面操作が苦手な方が多い職場でも安心です。
預託型のため貸金業に該当する懸念がない
給与の前払いサービスで懸念されることが多いのが、「給与前払いサービスは賃金業にあたるのではないか」という問題です。 楽天早トク給与は前払い金の原資を立て替えることがなく、原資は企業自身の口座(預託金)から振り込まれるため、給与支払いの原則に則っているので賃金業には該当しないため安心して利用することができます。
既存システムとのデータ連携が容易
楽天早トク給与は、勤怠データを登録している既存システムと連携して、CSVファイル形式で勤怠データをアップロードすることが簡単にできます。 この連携させた勤怠データをもとに、申請可能額を計算してくれるため、導入企業側の負担は最小限です。申請可能回数や申請額の上限を企業側で設定することも可能なため、従業員の過度な前払い申請を抑制することもできます。
類似サービス： 即給 byGMO
(4.5)
| 月額費用 | 要問い合わせ | 無料お試し | 要お問合せ |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 要問い合わせ | 導入会社 | 要お問合せ |
即給 byGMOとは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が運営している給与の前払いサービスです。 従業員が働いた分の給与を給料日前に、好きなタイミングで受け取ることができるため、働きやすさの向上はもちろんのこと、採用における自社のアピールポイントとしても有効なサービスとして注目されています。
24時間365日、申請･振込ができる
即給 byGMOは、三井住友銀行と提携して展開するサービスで、即時振込が可能で、土日であっても24時間給与を受け取ることができます。（受取金融機関によって例外あり）
選べる利用形態
給与の前払いサービスは、サービス運営企業が前払いの資金を一度立て替えて、月に一度精算する「立替型」と前払いの資金を雇用主である企業が用意する「デポジット型」とに分けられます。 多くの給与前払いサービスでは、どちらか一方のタイプしか選べないですが、即給 byGMOでは、これら2つの利用形態から企業の状況に合わせて選択することができます。
最短1週間で導入可能
即給 byGMOは、立替型で導入する場合、最短1週間で導入することができます。 導入ステップも、「問い合わせ」、「電子契約」、「利用開始」とシンプルです。 デポジット型の場合も、導入までは最短3週間と短期間で導入でき、三井住友銀行でデポジット用の口座を開設する以外は立替型と導入までの流れは変わりません。
給与前払いサービス自体の違法性は？
給与前払いサービス自体の違法性はありません。
しかし、次のことに該当する場合には違法となる場合があります。
1.サービス提供会社が「立替型」を採用している
2.サービス提供会社が「貸金業登録」していない場合
3.給与ファクタリングをしている場合
どのようなことなのか、詳しく見ていきましょう。
（１）サービス提供会社が「立替型」を採用している
サービス提供会社が「立替型」を採用している場合は、法律に違反する場合があります。
なぜかというと、従業員が提供した労働分の給与を事前に受け取れる給与前払いサービスですが、「立替型」の場合は、実際の支払いはサービス提供会社が行っているからです。
サービス提供会社が立て替えた分は後日企業側が支払うことになりますが、このタイムラグが「サービス提供会社がお金を貸している」と判断される場合があります。
一般的な給与前払いサービスの手数料は3〜6％ですが、貸付業の場合は利息として扱われるため、15％〜20％に跳ね上がることも考えられます。
このような解釈の違いが、法律に抵触する可能性があるのです。
（２）サービス提供会社が「貸金業登録」をしていない場合
「立替型」の給与前払いサービスを提供している会社を利用した場合、法律違反になる可能性があります。
サービス提供会社が申請した従業員の金銭を立て替えている場合は、企業側が提供会社に「借金」をしていることになります。
そのため、貸金法により「貸金業登録」が必要となるのです。
給与前払いサービスを導入する際には、提供会社が「預託金型（前払い分の資金をあらかじめサービス会社に預ける形）」なのか「立替型」なのか見極めましょう。
「立替型」の場合は「貸金業登録」がされているかのチェックも重要になります。
（３）給与ファクタリングをしている場合
給与ファクタリングとは、本来は給料日に給与を受け取る権利を買い取ってもらい、事前に金銭を調達する方法です。
ファクタリングには大きな問題があります。
たとえば、貸金業登録していないヤミ金業者が給与ファクタリングをしている場合です。
ヤミ金業者などの事業者は、法外な金利を利用者に請求したり、悪質な取り立てをしたりします。
実際に、ヤミ金業者によるファクタリングが事件になり逮捕者も出ているのです。
給与前払いサービスはファクタリングと全く違うもののため、どのような方法で給与を事前に受け取るのかしっかりチェックするようにしましょう。
おすすめの給与前払いサービス
給与前払いサービスに関する法律
手数料に関する法律
給与前払いサービスの手数料に関しては、次の法律に記載されています。
- 貸金業法…定められている上限以上の手数料を請求された場合には違反となる可能性がある
- 消費者契約法…給与前払いサービス提供会社が不当に高額な手数料を請求した場合は違反となる場合がある
給与前払いサービスの手数料は、一般的に3％〜6％とされているため、それ以上に手数料が高い場合は注意が必要です。
給与前払いサービス自体に関する法律
給与前払いサービスに関係する主な法律は、労働基準法です。
原則として、給与はこのように定められています。
第二十五条 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。※引用元 : e-GOV法令検索
給与前払いサービスの導入を検討しているときには、労働基準法に抵触していないかもチェックポイントとなります。
給与前払いサービスに関係する法律
給与前払いサービスに関係する主な法律は労働基準法です。
原則として、給与はこのように定められています。
第二十五条 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
引用元 : e-GOV法令検索
給与前払いサービスの導入を検討しているときには、労働基準法に抵触していないかもチェックポイントとなります。
給与前払いサービス自体は違法ではない
給与前払いサービスは、原則違法ではありません。
ただし、「立替型」で給与前払いサービスをしているサービス提供会社の場合、法律に抵触する可能性があります。
給与前払いサービスを導入する際には、法律に抵触する可能性が低いサービス提供会社を選ぶようにしましょう。
